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山田 峰大
1. はじめに 【註】 [2]この事件については、京都新聞において詳細に報道されている。 [3]『京都新聞』3月19日朝刊、1面、同上 [4]この問題については『障害学の挑戦』、明石書店、2002年に詳しい。その一方で、障害者の社会貢献によって得られるメリットが、バリアを取り除くコストより大幅に少ないという現実的な問題についても今後多いに検討する必要がある。 [5]『京都新聞』2013年3月19日朝刊第26面、同上 [6]『読売新聞』2013年3月19日夕刊第10面 「障害者手帳を交付拒否 仕送り学生 京都市変更知らず」 [7]この論文を執筆中の4月6日の段階で確認したところ、ネット上から削除されていた。 [8]津田大介『twitter社会論』、洋泉社、2009年、80稿 [9]ドクターハラスメントの実態については、土屋繁裕『ドクターハラスメント』、扶桑社、2002年に詳しい。 [10]医療現場における記録の重要性は、前掲書、140-144項に詳しい。 [11]パブリシティ権を取り巻く現代的な状況は、丹野章『撮る自由—肖像権の霧を晴らす』、本の泉社、2010年に書かれている。また、肖像権をめぐる実際の訴訟問題については、金井重彦『パブリシティ権−判例と実務』、現代産業選書、2003年 [12]患者の医療記録へのアクセスに関しては、谷田憲俊『患者の権利』、明石書店、2007年、293-318項を参照。
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