満洲国映画対策樹立案
方針
満洲国ニ於ケル映画対策樹立案ノ為先ヅ之ガ審議及準備機関ヲ設定ス
理由
1、 現在満洲国民ノ指導教化ニ適スル映画殆ンド無ク識者ハ斉シク之ヲ憂ヘリ
2、 目下満洲国内ニ於テ最モ多ク用ヒラレツツアル映画ハ米国、上海及日本ヨリ輸入セラルルモノニシテ此ノ映画中ニハ満洲国ノ治安工作及国民ノ思想善導上有害ノモノ少ナカラザルヲ以ツテ速ニ之ヲ制限スルヲ要ス
右ハ之ニ代ルベキ映画無キコトニ起因ス
3、 映画事業ノ保護、奨励制度及之ガ調査、研究機関頗ル不完全、不統制ニシテ之ニ対スル法律モ亦頗ル不完全ナルコト
4、 満洲国政府及協和会、満鉄等夫々別個に映画事業ニ服シアルハ経済上甚ダ不利ナリ、即チ此ノ方面ノ権威者少キ満洲ニ於テ僅カノ費用ヲ分割使用スルハ設備費、機械費、人件費、旅費等ヲ重複使用スルノミナラズ孰レモ幼稚、低級ナルモノヲ製作スルニ止ルナリ
5、 内地有力映画会社ハ現今ノ経済状態ニ進出スルコト困難ナルベク、若シ来ラントスルモ日本ノタメノモノヲ製作スルニ止マルナラン
右ノ理由ニ依リ速ニ国策映画機関ノ樹立ヲ必要トスルモ此ノ機関ヲ政府直轄ノモノトスルヤ、政府内孰レノ部局ニ属セシムルヤ、或ヒハ又弘報協会ノ如キ制度ノモノト為スヤ等尚研究ヲ要ス、故ニ先ヅ準備委員ヲ定メ之ガ研究立案及審議ヲナサシムルヲ要ス
一、 映画ニ関スル審議会ト弘報協会トハ別個ノ機関タラシムルコト
二、 各部ノ映画ニ支出シタル経費ヲ調査スルコト
三、 満鉄トノ関係ハ目下触レザルコト
在満各機関ノ映画関係者ヲ以テ映画対策審議会ヲ組織シ更ニ具体案ヲ作製ノ為各機関主任者ヲ以テ準備委員会ヲ編成シ逐次左記事項ヲ研究準備セシメ審議会ノ承認ヲ経テ実施機関ヲ樹立ス
第一、 如何ナル機関トナスヤ及之ガ隷属及資金支出ノ関係ヲ審議ス
第二、 組織事業内容及予算ノ問題ヲ議ス
第三、 映画法案ノ研究審議ヲナス
株式会社満洲映画協会法(康徳4年8月14日勅令第248号公布、康徳5年7月7日勅令第142号改正、康徳5年7月21日勅令154号改正、康徳7年11月25日勅令第307号改正)
第一条 政府ハ映画ノ製作、輸出入及配給ノ指導統制ヲ為シ、映画事業ノ健全ナル発達ヲ遂ケシムル為株式会社満洲映画協会ヲ設立セシム
第二条 株式会社満洲映画協会ハ左ノ各号ニ揚クル事業ヲ営ムコトヲ目的トスル股?有限公司トス
一、 映画ノ製作
二、 映画ノ輸出入
三、 映画ノ配給
株式会社満洲映画協会ハ国務総理大臣ノ認可ヲ経テ前項ノ事業ニ附帯スル業務ヲ営ムコトヲ得
第三条 株式会社満洲映画協会ハ本店ヲ新京特別市ニ置ク
第四条 株式会社満洲映画協会ノ資本ノ額ハ九百萬円トシ内四百五十萬円ハ政府ノ出資トス
第五条 株式会社満洲映画協会ノ株式ハ記名式トシ一株ノ金額ハ之ヲ五十円トス
第六条 株式会社満洲映画協会ノ株式ハ会社ノ同意ヲ得ルニ非サレハ之ヲ他人ハ譲渡スルコト得ス
第七条 株式会社満洲映画協会ノ株金ノ第一回払込ノ額ハ之ヲ株金額ノ四分ノ一迄ニ下スコトヲ得
第八条 株式会社満洲映画協会ノ株主ハ一株ニ付キ一箇ノ議決権ヲ有ス(削除)
第九条 株式会社満洲映画協会ニ理事長一人、理事三人及監事二人ヲ置ク(削除)
第十条 理事長ハ株式会社満洲映画協会ヲ代表シ其ノ業務ヲ綜理ス
理事長事故アルトキハ理事ノ一人其ノ職務ヲ行フ
理事ハ理事長ヲ補佐シ株式会社満洲映画協会ノ業務ヲ掌理ス
監事ハ株式会社満洲映画協会ノ業務ヲ監査ス
第十一条 理事長、理事及監事ハ株主総会ニ於テ之ヲ選任ス
理事長及理事ノ任期ハ四年トシ監事ノ任期ハ三年トス
第十二条 理事長、理事又ハ監事ハ任期終了シタル後ト雖モ後任者ノ就任アル迄其ノ職務ヲ行フコトヲ得
第十三条 理事長、理事及監事ハ国務総理大臣ノ許可ヲ受クルニ非サレハ他ノ業務ニ従事スルコトヲ得ス
第十四条 国務総理大臣ハ株式会社満洲映画協会ノ事業ニ関シ公益上必要ナル命令ヲ為スコトヲ得
第十五条 国務総理大臣ハ株式会社満洲映画協会ノ事業ニ関シ監督上必要ナル命令ヲ為スコトヲ得
第十六条 株式会社満洲映画協会ノ理事長、理事及監事ノ選任又ハ解任、定款ノ変更、合併及解散、社債ノ募金並ニ利益金ノ処分ニ関スル決議ハ国務総理大臣ノ許可ヲ受クルニ非サレハ其ノ効力ヲ生セス
第十七条 株式会社満洲映画協会ハ営業年度毎ニ事業計画ヲ定メ予メ国務総理大臣ニ提出スヘシ、其ノ計画ニ重要ナル変更ヲ加ヘントスルトキ亦同シ
第十八条 株式会社満洲映画協会ハ国務総理大臣ノ許可ヲ受クルニ非サレハ其ノ事業ノ全部又ハ一部ヲ廃止又ハ休止スルコトヲ得ス
第十九条 株式会社満洲映画協会ハ国務総理大臣ノ許可ヲ受クルニ非サレハ重要ナル財産ヲ譲渡シ又ハ擔保ニ供スルコトヲ得ス
第二十条 国務総理大臣必要アリト認ムルトキハ株式会社満洲映画協会ヲシテ其ノ業務若ハ財産ノ状況ヲ報告セシメ又ハ所部ノ官吏ヲシテ其ノ金庫、帳簿其ノ他物件ヲ検査セシムルコトヲ得
第二十一条 国務総理大臣ハ株式会社満洲映画協会ノ決議カ法令若ハ定款ニ違反シ又ハ公益ヲ害スト認ムルトキハ其ノ決議ヲ取消スコトヲ得
国務総理大臣ハ株式会社満洲映画協会ノ理事長、理事又ハ監事ノ行為カ法令、定款若ハ本法ニ依ル命令ニ違反シ又ハ公益ヲ害スト認ムルトキハ之ヲ解任スルコトヲ得
附則
第二十二条 本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第二十三条 政府ハ設立委員ヲ命シ株式会社満洲映画協会ノ設立ニ関スル一切ノ事業ヲ処理セシム
第二十四条 設立委員ハ定款ヲ作成シ国務総理大臣ノ許可ヲ受クへシ
第二十五条 株式総数ノ引受アリタルトキハ設立委員ハ遅滞ナク株金ノ払込ヲ為サシムヘシ
前項ノ払込アリタルトキハ設立委員ハ遅滞ナク創立総会ヲ招集スヘシ
第二十六条 設立委員、株式会社満洲映画協会ノ設立登記ヲ完了シタルトキハ遅滞ナク其ノ事務ヲ理事長ニ引渡スヘシ
満洲国映画法(康徳4年10月7日勅令第290号)
第一条 本法ニ於テ映画ト称スルハ、多衆ノ観覧ニ供スル映画ヲ謂フ
第二条 映画ノ製作ヲ業トセントスル者ハ国務総理大臣ノ許可ヲ受クヘシ
映画製作業者其ノ製作所ヲ増設シ、移転シ又ハ其ノ事業計画ヲ変更セントスルトキ亦前項ニ同シ
第三条 国務総理大臣ハ特ニ必要アリト認ムルトキハ映画製作業者ヲシテ其業務ノ状況ヲ報告セシ
メ又ハ所部ノ官吏ヲシテ其ノ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ検査セシメ若クハ関係者ヲ尋問セシムルコトヲ得
第四条 映画ノ輸出、輸入及配給ハ国務総理大臣ノ指定シタル者ノ外之ヲ為スコトヲ得ス
第五条 映画ハ治安部大臣ノ定ムル所ニ依リ当該官署ノ検閲ヲ経タルモノニ非サレハ之ヲ輸出シ又ハ上映スルコトヲ得ス
第六条 未現像フィルムハ之ヲ輸出スルコトヲ得ス但シ撮影ニ関シ予メ治安部大臣ノ定ムル所ニ依リ当該官署ノ承認ヲ経タルモノハ此ノ限ニ在ラス
第七条 国務総理大臣ハ特ニ必要アリト認ムルトキハ映画製作業者ニ対シ内容ヲ指定シテ映画ノ製作ヲ命シ又ハ映画上映業者ニ対シ映画ヲ指定シテ其上映ヲ命スルコトヲ得
国務総理大臣前項ノ規定ニ依リ映画ノ製作ヲ命シタル場合ニ於テハ其製作者ニ対シ助成金ヲ交付スルコトヲ得
第八条 国務総理大臣ハ帝国内ニ於テ製作セラレタル映画ニシテ国家観念ノ涵養、国民ノ知徳啓発其他公益ニ資シ特ニ優秀ナリト認メタルモノニハ其製作ニ関与シタル者ニ対シ賞金ヲ供与スルコトヲ得前項ノ規定ニ依リ賞金ヲ供与スヘキ映画ハ国務総理大臣ノ定ムル所ニ依リ審査会議ノ議ヲ経テ之ヲ決スヘシ
第九条 映画製作業者又ハ第四条ノ規定ニ依ル指定ヲ受ケタル者本法若クハ本法ニ基キテ発スル命令又ハ之ニ基キテ為ス処分ニ違反シタルトキハ国務総理大臣ハ第二条ノ許可又ハ第四条ノ指定ヲ取消スコトヲ得
第十条 第二条第一項ノ規定ニ違反シタル者ハ一年以下ノ徒刑又ハ八千円以下ノ罰金ニ処ス
第十一条 検閲ヲ経スシテ映画ヲ輸出シ又ハ之ヲ上映シタル者ハ六月以下ノ徒刑又ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
第十二条 第四条ノ規定ニ違反シタル者ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
第十三条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ三百円以下ノ罰金ニ処ス
一、 第二条第二項ノ規定ニ違反シタル者
二、 第六条ノ規定ニ違反シタル者
第十四条 第三条ノ規定ニ依リ命セラレタル報告ヲ為サス若クハ虚偽ノ報告ヲ為シ又ハ当該官吏ノ職務執行ヲ阻障シタル者ハ二百円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
第十五条 映画製作業者又ハ映画上映業者第七条ニ規定スル国務総理大臣ノ命令ニ違反シタルトキハ百円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
第十六条 映画ノ製作、輸出、輸入、配給又ハ上映ヲ業ト為ス者ノ使用人其他ノ従業員其業務ニ関シ本法若クハ本法ニ基キテ発スル命令ノ定ムル罰則ニ触ルル行為ヲナシタルトキハ該行為者ヲ罰スル外本人ヲモ処罰ス但シ本人心神喪失者又ハ営業ニ関シ成年者ト同一ノ能力ヲ有セサル未成年者ナルトキハ其法定代理人ヲ処罰ス
第十七条 法人ノ使用人其他ノ従業員法人ノ業務ニ関シ本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ノ罰則ニ触ルル行為ヲ為シタルトキハ該行為者ヲ罰スルノ外業務ヲ執行スル職員又ハ社員ヲモ処罰ス
法人ノ業務ヲ執行スル職員又ハ社員前項ノ行為ヲ為シタルトキハ其職員又ハ社員ヲ処罰ス
第十八条 第十六条又ハ前条第一項ノ場合ニ於テ本人若クハ法定代理人又ハ職員若クハ社員カ当該違反行為ヲ防止スルノ途ナカリシコトヲ証明シタルトキハ之ヲ罰セス
附則 本法ハ康徳四年十一月一日ヨリ之ヲ施行ス
第一条 映画法第二条ノ許可ヲ受ケントスル者ハ左ノ事項ヲ具シ省長又ハ特別市長ヲ経テ国務総理大臣ニ之ヲ申請スヘシ
一、 住所及氏名 但シ法人ニ在リテハ其名称及事務所ノ所在地並代表者ノ住所及氏名
二、 事業計画
三、 製作所ノ所在地及其ノ設備構造
前項第一号ノ事項ヲ変更シタルトキ又ハ製作業ヲ廃止シタルトキハ事由発生ノトキヨリ七日以内ニ省長又ハ新京特別市長ヲ経テ其旨国務総理大臣ニ届出ツヘシ
第二条 映画法ニ於テ輸出又ハ輸入ト称スルハ転運、積換、積戻其他単ニ帝国ヲ通過セシムル目的 ヲ以テ之ヲ輸送スル場合ヲ含マス
第三条 映画法第四条ノ規定ニ於テ映画ノ配給ト称スル営業又ハ営利ノ目的ヲ以テ之ヲ売却、貸付其他譲渡スルコトヲ謂フ
第四条 国務総理大臣映画法第七条第一項ノ規定ニ依リ映画ノ製作ヲ命スル場合ニ於テハ左ノ事項ヲ記載シタル製作命令書ヲ映画製作業者ニ交付スヘシ
一、 製作終了期日
二、 内容及内容中特ニ強調ヲ要スル点
三、 其他必要ナル事項
第五条 映画法第七条第一項ノ規定ニ依リ映画ノ製作ヲ命セラレタル場合映画製作業者ハ製作完了ノ日ヨリ三十日以内ニ左ノ事項ヲ具シタル製作明細書ヲ国務総理大臣ニ提出スヘシ
一、 映画製作業者ノ住所及氏名但シ法人ニ在リテハ其名称及事務所ノ所在地並代表者ノ住所及氏名
二、 映画ノ製作担当責任者ノ氏名
三、 映画ノ製作ニ要セル費用ノ明細
四、 帝国内ノ撮影所ニ於テ撮影セラレタル「セット」ノ場面数
五、 帝国人民又ハ帝国内ニ居住スル者ニ支払ハレタル費用
六、 映画製作ニ要セル期間
第六条 国務総理大臣映画法第七条第一項ノ規定ニ依リ映画上映業者ニ対シ映画ノ上映ヲ命スル場合ニ於テハ左ノ事項ヲ記載シタル上映命令書ヲ映画上映業者ニ交付スヘシ
一、 上映スヘキ映画ノ題名
二、 上映期日
三、 上映期間
四、 其他必要ナル事項
附則 本令ハ映画法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
満洲帝国映画大観（要点）
一、 目的
満洲国の政治、経済、産業、文化全般に於ける躍進の実情を映画に記録し、之を正しく内外に知らしむる目的を以て満洲映画協会に於て満洲帝国映画大観を樹て、国内関係各機関竝団体の協力によりて之が完成を期す。
二、 計画要綱
１． 本計画による映画は「満洲帝国映画大綱何々篇」と称す。
２． 「満洲帝国映画大観」は別表目録に基き製作し、康徳七年度之を完成す。
３． 「満洲帝国映画大観」計画のため満映の外、軍、政府、協和会等の関係者より成る委員会を設く。
４． 本計画完成のため政府各部局は積極的に協力し、特に各部局関係の映画の製作を弘報処経由注文する如くす。
５． 満映は本計画実施のため相当経費を充当し、製作の責に任ず。
「満洲帝国映画大観」製作目録
一、 建国 第一篇(事変前より建国迄)
第二篇(建国より皇帝御訪日まで)
第三篇(皇帝御訪日より現在まで)
二、 国政 協和会篇
国軍篇
警察篇
内治篇
外交篇
司法篇
財政篇
拓殖篇
三、 産業 農業篇
工業篇(重工業、軽工業)
林業篇
畜産篇
水産篇
鉱産篇
電業篇
商業篇
貿易篇
専売事業篇(塩、隣寸、阿片、石油)
四、 交通 鉄道篇
道路篇
航空篇
水運篇
郵政篇(電信、電話、放送を含む)
五、 社会 教育篇
施設篇
体育篇
衛生篇
六、 文化 民情篇
宗教篇
芸術篇
科学篇
土木建設篇
観光篇
通信、新聞篇
七、 対外宣伝篇
（対外宣伝用として全篇より抜萃製作す）
★坪井與「満洲帝国映画大観について」（『宣撫月報』第4巻第9期p98〜100）
巡回映写委員会設置要綱
一、 政府、協和会、満映其他関係機構ハ巡回映写ノ統制機関ヲ設置シ全国ニ亙リ巡回工作ヲ展開セントス。
二、 巡映ノ全国的統制、運営ノ実施機関トシテ中央巡回映写委員会ヲ設置シ、其統制下ニ一省乃至数省ヲ単位トスル地方巡映委員会ヲ設置ス。
中央巡映委員会ハ政府、協和会、満映本社ノ関係者ヲ以テ之ヲ組織ス、巡映ニ関スル総合的企画並ニ指導ヲ行ウ。
地方巡映委員会ハ現地公署、協和会関連職員及満映現地駐在員ヲ以テ組織ス。管内巡映計画案ノ作成及管内巡映ノ実施、管内巡映ノ実績、反響等ノ中央巡映委員会ニ対スル報告ヲ業務トス。
三、 巡映ハ定期巡映、特殊巡映、自主巡映ノ三種トス。
定期巡映：定期的ニ一定地点ヲ巡回映写ス。
特殊巡映：軍警、開拓地、学校、労働者及ビ国境地帯等特殊対象ニ対シ巡回映写ス。
自主巡映：地方各官庁及其他機関ニ於テ自主的意図ニ基キ自ラノ機能ニ於テ巡回映写ス。
（『満映社報』第110号より）